ふるさと納税 令和元年台風19号被害支援募金

令和元年10月12日に上陸した台風19号は、河川の氾濫や土砂崩れなどを引き起こし、各地に甚大な被害をもたらしました。

勢力も大きな台風であったため、被害は広域に及び、各地で “継続的な” 支援が必要とされているのです。


そのため、今回もふるさと納税制度を利用した「被害支援募金」の受け付けが、各ふるさと納税サイトにて開始されています。


 令和元年台風19号被害支援募金.jpg


現在、早々と専用ページを開設して募金受付を開始しているのは、「さとふる」と「ふるなび」「楽天ふるさと納税」の3サイトです。


 さとふる     >> 令和元年台風19号被害 緊急支援募金
 ふるなび     >> ふるなび災害支援
 楽天ふるさと納税 >> 台風19号被害 寄付受付のお知らせ


これから他サイトでも専用ページが開設されることと思いますが、現在までに出来上がっているページを見て分かることは、その対象団体(自治体)の多さです。

台風15号のときに「楽天ふるさと納税」が募った支援金の対象団体は11自治体でしたが、今回の支援対象団体は、今日現在ですでに19自治体に及んでいます。

  ・長野県上田市
  ・長野県長和町
  ・茨城県神栖市
  ・福島県玉川村
  ・新潟県阿賀野市
  ・宮城県大崎市
  ・長野県須坂市
  ・神奈川県山北町
  ・山梨県大月市
  ・岩手県普代村
  ・宮城県柴田町
  ・福島県川俣町
  ・福島県伊達市
  ・長野県小諸市
  ・宮城県涌谷町
  ・茨城県常陸大宮市
  ・宮城県大郷町
  ・長野県東御市
  ・千葉県栄町


いかに規模の大きな台風(災害)であったかが分かります。


これらの支援金(寄附)に対する返礼品はありませんが、「ふるさと納税の寄附金」として、“税金控除の対象” となります。
(各自治体より「寄付金受領証明書」が発行されます。)


また、支援金として寄附をしなくても(返礼品を受け取る場合でも)、上記対象自治体(の返礼品)に対してふるさと納税を行うことで、各自治体の助けとなることは間違いありません。


 ふるなび災害支援 | ふるさと納税サイト「ふるなび」
 ふるなび災害支援

使っていない楽器で納税 長崎県松浦市 ふるさと納税

長崎県松浦市が、今月より “使っていない楽器” の寄附を募っているそうです。

 長崎県松浦市は10月から、使っていない楽器の寄付を全国に募り、楽器の査定額を税控除するふるさと納税を始める。集まった楽器は中学校の音楽の授業や吹奏楽部で活用する。同様の取り組みを全国4市町が行っているが、九州では初めて。(中略)市は各中学校が求める楽器を専用ウェブサイトに掲載し、寄付を募る。寄付の申し出があれば、市が提携する専門家が楽器の状態を確認し、査定額を決める。返礼品はないが、感謝状を送る。寄付してもらった楽器を使った演奏会のCDを届けることも検討する。
(「西日本新聞」記事より抜粋)


長崎県松浦市の教育委員会の報告では、現在、市内の中学校が所有する楽器の約3分の1は修理が必要な状態なのだそうです。

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その他に修理不能な楽器もある中で、新たに楽器を購入する予算もなく、考え出されたのが、今回の施策とのことです。


同様の施策は、既に三重県いなべ市、北海道東神楽町、宮城県富谷市、埼玉県北本市の4市町で実施中で、一番はじめに始めた三重県いなべ市では112件の実績があり、平均査定額は2万6千円とのことです。

つまり、家に眠っていた(捨てていたかもしれない)楽器により、2万6千円相当の “節税” になったっということです。


極端な言い方をすれば、“使っていない楽器で2万6千円納税” したようなものです。
(正確には、自己負担額2千円がありますので、2万4千円ですが。)


通常は2万6千円の寄附をして、返礼品として楽器をもらうところですが、まったく、逆の発想になっています。

ふるさと納税制度に、このような利用のしかたがあるとは、驚きました。


ちなみに、長崎県松浦市のふるさと納税返礼品の “一番人気” は「海の幸 海鮮醤油漬けセット」なのだそうです。

 こちら >> 【ふるさと納税】【A7-017】海の幸 海鮮醤油漬けセット

 


こちらも、食べてみたいものです。


ふるさと納税と地方分権

先日、総務省が(再)決定した「大阪府泉佐野市をふるさと納税の対象から除外する決定」について、朝日新聞のほうに〈社説〉が載っていました。

 以前の記事はこちら >> ふるさと納税 泉佐野市 除外決定を維持

【ふるさと納税 地方分権の理念どこへ】
 国と地方は上下・主従ではなく、対等・協力の関係にあるという地方分権の原則を、踏み外した判断というほかない。
 ふるさと納税の対象から大阪府泉佐野市を外したことについて、再検討を求めていた第三者機関・国地方係争処理委員会の勧告を無視するような結論を、総務省が出した。
 ふるさと納税は6月、総務省が指定した自治体への寄付のみが対象となるしくみに変わった。法律に基づいて総務省が定めたルールでは、かつての制度で総務省の通知に従わず、高額の返礼品で多額の寄付を集めた自治体は外された。
 係争委は、こうした過去の寄付金集めの状況を理由に「直ちに、かつ、一律に」対象外とすることは、法律が認める範囲を越えている恐れがあるとした。そのうえで、このルールを、泉佐野市を対象外とする理由にすべきではない、とした。
 ところが、総務省はルールを見直すどころか、「大臣には政策的な裁量が認められている」などと反論。係争委の批判に正面から答えることもせず、泉佐野市を対象外とする判断を変えなかった。(中略)制度設計の甘さを省みず、返礼品競争の責任を泉佐野市に押しつけても、問題は解決しない。高所得の人ほど税の優遇が多いゆがみも残したままだ。
 総務省は、制度全体を再構築する責任がある。いつになったら、取り組むのか。
(「朝日新聞 DIGITAL」より引用)


今回の一件は、どうやら私が考えるほど単純な問題ではなかったようです。

「地方分権」の原則に関わるような大きな問題なのだと言います。


 国会議事堂.png chihou_jichitai.png


そもそも、ふるさと納税制度は、地方の若者が、都市部に就職することにより生じる、“都市部と地方の税収差” を埋めることを目的として始まった制度です(と私は理解しています)。

それが、思いのほかブームになり、一部の自治体に寄附金が多く集まり過ぎたため(都市部の税収が減ったため)、今度はなるべく自治体に寄附が流れないようにしようしているのが、今の総務省です。


そして、従わない自治体については、“強制的に排除” しようとしています。


これ以上にもめるようならば、

「そもそも、ふるさと納税の発想自体が間違っていた」

と言い出して、制度そのものを廃止にしてしまうのはないでしょうか。


総務省も、今ではそれが望みなのかもしれません。


そして一番困るのは、納税者である我々であることは間違いありません。



ふるなびトラベル