ふるさと納税 地場産品限定に

朝日新聞に「ふるさと納税、地場産品限定に 自治体からは戸惑いの声」というタイトルの記事がありました。

 ふるさと納税の返礼品競争に歯止めをかけるため、総務省は30日、返礼品を原則として地場産品とするよう求める通知を4月1日付で都道府県に出すと発表した。寄付によって地方を支援する本来の趣旨に立ち返ってほしいと呼びかけるが、自治体からは戸惑いの声も上がる。
(中略)地元で採れた農産物や海産物などを返礼品とするケースは多いが、地場産品に乏しい自治体もある。人口約3900人の岐阜県七宗町は、約1千種の返礼品の大半が町外の品物だ。担当者は「地場産品は漬けものとアユの甘露煮ぐらい。地場産品だけに限ったら、他の自治体に太刀打ちできない」と話す。
(「朝日新聞DIGITAL」より抜粋)


この通知に対し、「自治体からは戸惑いの声」が上がっているそうです。


つまり、この通知こそが「地方を支援する本来の趣旨」に反しているような気がするのですが、気のせいでしょうか。


また、一方で総務省は「被災地支援のために東北の産品を活用することは問題ない」としています。


この返礼品はOK?.png
  (「朝日新聞DIGITAL」より)


これは、もっともな話ですが、一方で “特産品を用意できない被災地” も多く存在しています。


ふるさと納税サイト「noma-style」は、そのような “特産品を用意できない被災地” を救うプロジェクトで、その内容に賛同した多くの企業から提供された “返礼品” によって成り立っています。


そしてその中には、今回、総務省が禁止している「ドンペリニヨン」も含まれているのです。




こういったケースに対しては、総務省はどのような判断を下すのでしょうか?


これからの動向が気になるところです。