ふるさと納税返礼品に対する大阪府泉佐野市の言い分

ふるさと納税返礼品に関して総務省が決めた新ルール(現在は強制力無し)は、以下の通りです。


 ・返礼品の(調達)価格は寄附金額の3割以内に抑える
 ・返礼品は地場産品に限る


そして、その新ルールに従うようにとの総務省の通達に対し、「現在、未回答」という自治体はただひとつでした。

  大阪府泉佐野市です。

  大阪府泉佐野市.png


  前回の記事はこちら >> ふるさと納税 返礼品に関する総務省調査


ただ単に回答を忘れているのか、あるいは、「通達に従うつもりはない」という意思表示なのか分からないところでしたが、調べてみると、実は先月末に、「ふるさと納税返礼品に対する大阪府泉佐野市の言い分」が既に公表されていたことが分かりました。


しかも、記者会見という形で、マスコミを通して広く世間に訴えかけています。


下記「テレ朝news(報道ステーション)」のニュース動画に双方の言い分がよくまとめられていますので、まずは御覧ください。


  こちら >> 【報ステ】大阪・泉佐野市『ふるさと納税』で反論|テレ朝news


まずは総務省が「泉佐野市においてもスタートの志を思い出して頂きたい」と名指しで泉佐野市を批判し、

それに対し、泉佐野市は「自治体が自分たちの頭で物事を考えて判断していかなければ、地方自治体は解体してしまう」と反論しています。


つまり、「総務省の通達に従う気持ちはない」ということです。


さらに

 「総務省は自らの見解を一方的に押し付けている」
 「アイデアを積み重ねてきた取り組みを踏みにじるような通知だ」

と徹底抗戦の様相を示しています。


いったい、どのような形に落ち着くのでしょうか。

一般消費者(ふるさと納税利用者)としても、これは大いに気になるところです。


ちなみに、数多く用意されている泉佐野市の返礼品(616点)のうち、総務省の言う “地場産品” は、「水なす」と「タオル(泉州タオル)」だけということです。


  こちら >> 大阪府泉佐野市の返礼品


確かに「地場産品に限る」ということになると、泉佐野市の打撃はかなり大きいものであることがわかります。